無効化手続きの注意点

  • 無効化手続き後は、入力した内容の変更、追加、修正等は一切できません。認証コード入力後に「入力実行」ボタンを押下する際は、無効化の用途、目的詳細、クレジット利用者名など記載内容に十分ご注意ください。
  • 無効化目的の対象場所と、カーボン・オフセットで使用するクレジットの創出場所が異なっている必要があります。詳細は「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)第3版」2ページの「(1)定義」をご覧ください。
  • カーボン・オフセットに取り組まれる際は、「カーボン・オフセットガイドライン」をご参照ください。
  • クレジット活用範囲の異なる、複数目的の無効化を同時に1つの申請として手続きすることはできません。ただし、クレジットを利用する法人と活用範囲が同じであれば、1つの無効化で複数の報告制度に利用することは可能です。

無効化手続きの際、入力内容にご不安がございましたら事前確認も可能ですので、ご希望の方は下記エクセルファイルのどちらかに無効化内容を入力後、問い合わせ先までご送付ください。

送付書類 無効化事前確認(総量) 無効化事前確認(シリアル番号)
  • 総量指定方式とシリアル番号指定方式の違いはこちら
問い合わせ先

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第1部 J-クレジット制度事務局

無効化に関するよくあるご質問

1

クレジットの「総量指定方式」と、「シリアル番号指定」の違いは何ですか?

「クレジット総量指定方式」と、「クレジットシリアル番号指定方式」の違いは、使うクレジットの指定方法です。

2

無効化の【目的詳細】に何を入力すればよいですか?

クレジットの二重利用を防止するため、何にクレジットを使用するのか明確に記載する必要がございます。“いつ、何を、何のために、誰が無効化(主張)する”のかを明記してください。

<ご参考>【目的詳細】の記入例

用途 目的 無効化目的の記入例
温対法での報告  排出量の調整 〇〇会社のXXXX年度(YYYY年度実績)の温対法報告における排出量調整のため
温対法での報告 調整後排出係数の調整
(電気事業者ごと)
△△会社のXXXX年度(YYYY年度実績)の温対法報告における電気事業者ごとの調整後排出係数の調整のため
温対法での報告 調整後排出係数の調整
(メニュー別)
✕✕会社のXXXX年度(YYYY年度実績)の電力メニューAにおける調整後排出係数の調整のため
SHIFT事業・ASSET事業 jVERの発行 〇〇会社の環境省ASSET事業でのjVER発行のため
カーボン・オフセット 会議・イベント XXXX年YY月に実施する△イベントの開催に伴う排出量を〇〇会社がオフセットするため
カーボン・オフセット 自己活動
(事業活動、工事等)
  • 〇〇会社の事業活動におけるXXXX年度のCO2排出量をオフセットするため(CSR報告)
  • XXXX年YY月~XXXX年YY月に実施する△△工事によって排出されたCO2を〇〇会社がオフセットするため
カーボン・オフセット 寄付型オフセット*/
クレジット付製品・サービス
寄付型オフセット*
〇〇会社がXXXX年度に実施する商品△の販売代金の一部をクレジット購入費用に充当する寄付型オフセット
カーボン・オフセット 寄付型オフセット*/
クレジット付製品・サービス
クレジット付製品・サービス
〇〇会社が販売するクレジット付き製品Aの購入者の日常生活に伴う排出量をオフセット(XXXX年度販売分)
CDP質問書・SBTでの報告 〇〇会社のCDP/SBT報告における、XXXX年度実績のScope2排出量の算定に活用するため
RE100での報告 〇〇会社のRE100への活用のため、XXXX年度の電力使用量のうち△△MWhを再エネ電力で賄う
省エネ法での報告  (共同省エネルギー事業の報告のみ) 〇〇会社が共同省エネルギー事業の報告のため
カーボンニュートラル行動計画での目標達成 (業界取組で活用の場合のみ) 〇〇会社が所属する△△業界のカーボンニュートラル行動計画の目標達成のため

省エネ法での報告についての注意点:

CO2排出量としての報告(省エネ法様式第9…特定-第12表)でご使用の際には、無効化手続きの際の「用途」選択は、温対法での報告、【排出量の調整】となります。詳細はこちらをご覧ください。
 無効化手続きの「用途」の【省エネ法での報告】は、省エネ法の「共同省エネルギー事業」の報告に活用の場合に限り選択となります。ご注意ください。

  • 寄付型オフセット*につきましては、特定の排出量をオフセットするものではございません。詳細は、 をご確認ください。

<ご参考>【目的詳細】の記入例(複数用途)

1つの無効化手続きでクレジット活用範囲の異なる、複数目的の無効化を同時に処理することはできません。ただし、1つの無効化で複数の報告制度に利用することは可能です。

無効化の対象 用途 無効化の目的記入例
本社ビルからの排出量
  • 温対法での報告
  • カーボン・オフセット
  • RE100での報告
〇〇会社がYYYY年度本社ビルで使用した電力使用量△△MWhを再エネ電力で賄う、またXXXX年度(YYYY年度実績)の温対法報告における排出量調整に活用する

3

代理無効化は、どのように実行するのですか?

A社が、B社の代理で無効化手続きする場合、クレジット利用法人名と、特定排出者コード欄にB社の情報を入力ください。無効化の目的詳細を記述する欄には、「B社が、なんのために、いつ使うために無効化する」のか、明記してください。